日本のIT業界(情報サービス産業界)におけるブラック労働問題の解決方法

日本のIT業界(情報サービス産業界)で働く約100万人のIT技術者のうち、協力会社(BP)と呼ばれる下請会社に所属しているIT技術者は残り20%の約20万人の人件費は、時給985円(東京都の最低賃金)に、年間労働時間を2000時間(1日8時間労働、完全週休二日制、年間10日間の有休)にそれぞれ固定すると、年間約4000億円。5大SIer(NTTdata、富士通、HITACHI、NEC、日本IBM)が分担して外注要員4万人と契約すれば人件費は年間約800億円。各社がそれだけ払えば日本のIT業界(情報サービス産業界)のブラック労働問題は解決する。